テストに出る重大ニュース

テストに出る重大ニュース

小学・中学社会科の時事問題でよく扱われる重大ニュースを掲載しています。
入試対策には,最近の1~2年分を参考にしてください。

第73回【政治】 岸田新政権が発足

2021年9月3日に菅義偉首相が退陣を表明し,9月29日に第100代内閣総理大臣として,同じ自民党の岸田文雄が就任した。衆議院議員任期満了にともない,10月31日に衆議院議員総選挙が行われ,自民党と公明党はやや議席を減らすものの,過半数である293議席を獲得した。

第72回【国際】 タリバンがアフガニスタンの首都を制圧,政権を奪回

2021年8月15日,イスラム主義組織のタリバンが,首都カブールを制圧し,政権を奪回した。アフガニスタンでは,2001年9月の米国同時多発テロ事件を機に,アメリカ・イギリス主導の軍事作戦が行われ,タリバン政権が崩壊。その後,欧米が支援する政権が民主化を進め,タリバンとはテロを始めとする長い内戦状態が続いていた。2020年2月にアメリカとタリバンの間で「和平合意」が成立し,9月にはアフガニスタン政府とタリバンの間で,初の本格的な和平交渉が開始された。駐留アメリカ軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか,タリバンは各地の主要都市を制圧し,2021年8月には首都を制圧するにいたった。タリバン暫定新政府が発足するが,各地でデモが起き,経済も混乱を続けている。また新政府による女性の権利の制限なども,国際社会で懸念されている。

第71回【社会】 世界遺産の新たな登録地

2021年7月26日,「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島」が,新たに世界自然遺産として登録されることが決まった。日本の世界自然遺産としては5件目。多くの固有種や絶滅危惧種をふくむ,独特で豊かな多様性が見られ,生物の多様性を守るための重要な地域である点が評価された。
2021年7月27日には,「北海道・北東北の縄文遺跡群」が,世界文化遺産として登録されることが決まった。農耕生活が始まる以前の,狩猟採集生活の文化を今に伝える点が評価された。
これで,日本の世界遺産は24件となった。

第70回【社会】 東京オリンピック・パラリンピック開催

2021年7月23日~8月8日に東京オリンピック,8月24日~9月5日に東京パラリンピックが開催された。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で,1年延期しての開催となった。また,全競技が原則,無観客で開催されるという異例の大会ともなった。日本は,オリンピックでは金メダル27個をふくむ58個のメダルを獲得し,史上最多のメダル数となった。パラリンピックでは,金メダル13個をふくむ51個のメダルを獲得。過去2番目の多さとなった。今大会では,日本史上最年少13歳の金メダリストが誕生するなど,若い世代の活躍も注目された。

第69回【社会】 繰り返される緊急事態宣言

2019年12月に中国から広まった新型コロナウイルスは,世界中に感染が拡大し,日本でも感染が広がった。医療崩壊の危機を防ぐため,2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発出された。海外からの入国制限や国内での移動・イベントなどの活動自粛により感染は一時おさまったが,人流と経済活動の復活により,感染者は再び増加した。そのようななかで,非常事態宣言は2021年1月に2回目,4月に3回目,7月に4回目,9月に5回目と,発出と解除が繰り返されることとなる。一方で,「新しい生活様式」による感染対策や,新しいスタイルの働き方なども推進された。結果,テレワーク(リモートワーク)や時差出勤,オンライン会議,オンライン授業などが普及した。ワクチン接種は,日本では2021年2月から開始された。

第68回【国際】 ミャンマーで国軍によるクーデターが発生

2021年2月1日,国軍がクーデターを起こしてアウンサンスーチーら政権幹部を拘束し,国軍を中心とした軍事政権を樹立した。以前のミャンマーは長く軍事政権が独裁政治を行っていたが,2011年に民政(民主的な政治)に移行している。2015年には,アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が総選挙で大勝し,翌年にNLD政権が発足,つづく2020年の総選挙でも大勝した。国軍はこの総選挙に不正があったと主張している。クーデターで実権を掌握した国軍に対して,大規模な抗議デモが行われ,多数の死傷者が出る事態となっている。

第67回【国際】 核兵器禁止条約が発効

2021年1月22日に,核兵器禁止条約が発効した。核兵器の製造・保有・使用などを全面的に禁止する初の国際条約。2017年の採択から各国による署名が始まり,2020年10月に,発効に必要な50か国の批准を得た。今後は,条約の運用についての締約国会議が開かれ,検討が行われる。なお,アメリカ,イギリス,フランスなどの核保有国や,日本などは条約に批准していない。

第66回【政治】 ジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任

2021年1月20日,民主党のジョー・バイデンが,第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。バイデン大統領は,トランプ前大統領が2017年に離脱を表明(20年に正式離脱)したパリ協定への復帰を決定し,2月に正式に復帰した。

第65回【経済】 RCEPに15か国が調印

2020年11月15日,地域的な包括的経済連携(RCEP/アールセップ)に,日本,中国,韓国,東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国,オーストラリア,ニュージーランドの計15か国が署名した。RCEPは,自由貿易を進めることを目的とした経済連携協定(EPA)の1つで,関税の撤廃・引き下げや,知的財産権の保護などについてルールを定めている。発効すれば人口・GDPともに世界有数の,巨大な自由貿易圏が誕生する。RCEPに並ぶ巨大自由貿易圏として,TPP11がある。
[RCEPは2021年に要件を満たし,2022年1月1日に発効した。]

第64回【政治】 菅新政権が発足

2020年8月28日に安倍晋三首相が辞任を表明し,9月16日に第99代内閣総理大臣として,同じ自民党の菅義偉(すが よしひで)が就任した。安倍首相は,辞任表明の4日前に,内閣総理大臣の連続在職日数の歴代最長を更新したばかりだった。

第63回【社会】 レジ袋の有料化が義務化される

2020年7月1日から,プラスチック製レジ袋の有料化の義務化が始まった。プラスチックごみは,自然環境の汚染や,焼却時に二酸化炭素を多く排出することなどが,世界的に問題となっている。このプラスチックごみを削減する一環として,プラスチック製レジ袋の有料化が実施された。しかし,プラスチック製品にしめるレジ袋の割合はわずかであり,その効果には疑問も出ている。レジ袋の有料化の義務化により,マイバッグの持参や,レジ袋を断る(リデュース/リフューズ)という動きも進んでいる。

第62回【経済】 アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が発効

2020年7月1日,アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が発効した。これは,北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる協定で,トランプ大統領が,NAFTAがアメリカの不利益になっているという理由から再交渉を行っていた。USMCAは,NAFTAよりも自由貿易の内容が弱まり,保護貿易的な要素が強いものとなっている。

第61回【国際】 香港国家安全維持法が成立

2020年6月30日,中国本土で,香港の反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法が成立,即日施行された。これに先立つ2019年2月には,逃亡犯条例改正案(刑事事件の容疑者の,中国本土引き渡しを可能とする改正)が提出されている(のちに撤回)。これらの中国政府の動きは,「一国二制度」のもとで行われてきた香港の高度な自治や言論の自由を脅かすものだとして,市民による大規模なデモが行われた。これに対し中国政府は,多くの人の逮捕や,新聞社の閉鎖を行うなどの弾圧を行い,香港への影響力の強化を進めている。

第60回【国際】 イギリスがEUを正式に離脱

2020年1月31日,イギリスがEUを正式に離脱した。2016年6月の離脱決定から3年半を経ての離脱となる。離脱交渉の間に,首相はテリーザ・メイ(保守党)から離脱強硬派のボリス・ジョンソン(保守党)に交代した。今後イギリスは,移行期間の2020年12月末に向けて,EUとの自由貿易協定(FTA)などの交渉を続けることになる。
[交渉は難航したが,期限ぎりぎりの2020年12月24日に合意に達した。FTAによりイギリスとEU間でのモノの無関税は継続されるが,単一パスポートなどは完全離脱により喪失する。]

第59回【社会】 地質年代に「チバニアン」が決定

2020年1月17日,約77万4千年前から約12万9千年前の期間(新生代第四紀更新世中期)を示す地質年代の名称に,「チバニアン」が決定した。「チバニアン」は「千葉時代」を意味し,千葉県市原市にある地層に,地磁気の逆転現象の記録がよく残っていることなどが認められ,名称の由来となった。地質年代に日本の名称が使用されるのは初めて。

第58回【社会】 新型コロナウイルス感染症の拡大

2019年12月に中国の武漢で初めて新型コロナウイルス感染者が確認され,世界中に感染が拡大した。各国は,入国制限や都市封鎖(ロックダウン)などによって,感染拡大を防ごうとした。WHOは,2020年1月に「緊急事態宣言」を発表し,感染の世界的拡大にともなって,3月には「パンデミック(世界的大流行)」を宣言した。日本では,2020年3月に東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定され,4月に緊急事態宣言が発出された。

第57回【社会】 新紙幣の発行

2024年度の前半をめどに,紙幣のデザインが変更されることになった。表面の肖像画は,1万円札が日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一,5千円札が女子教育の発展に寄与した津田梅子,千円札が近代日本医学の父といわれる北里柴三郎になり,あわせて裏面のデザインも変更となる。紙幣が新しくなるのは2004年以来20年ぶりで,おもに偽造の防止が理由。

第56回【社会】 東京オリンピック開催せまる

2020年7月24日から夏季オリンピック・パラリンピックが日本で開催される。東京でのオリンピック開催は2度目で,1964年以来56年ぶり。多くの外国人観光客の来日が予想されるため,外国人にもわかりやすい案内表示や地図記号などの整備も進められている。一方で東京での開催には,猛暑対策や渋滞対策などの課題も残る。

第55回【社会】 リチウムイオン電池開発で日本人がノーベル賞を受賞

2019年10月9日,ノーベル化学賞を吉野彰氏(旭化成名誉フェロー)が受賞した。アメリカのジョン・B・グッドイナフ氏,M・スタンリー・ウィッティンガム氏との共同受賞。リチウムイオン電池は軽くて再充電が可能なため,携帯電話や電気自動車などに使われているほか,太陽光発電などの蓄電にも利用されている。

第54回【経済】 消費税が10%に引き上げ

2019年10月1日,消費税がこれまでの8%から10%に引き上げられた。増税は,少子高齢化の進展と社会保障費の増加への対策をおもな目的としている。増税にともない,家庭への負担をやわらげるため,食品などの税率を8%にすえおく軽減税率が導入された。あわせて2020年6月30日まで,キャッシュレス決済によるポイント還元制度も行われる。

第53回【国際】 国連気候行動サミットが開かれる

2019年9月,アメリカのニューヨークで国連気候行動サミットが開催された。サミットでは,16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが,気候変動問題について行動を起こそうとしない各国首脳を非難する演説をして話題を呼んだ。こうした動きの中で,2019年11月,世界第2位の二酸化炭素排出国のアメリカがパリ協定からの離脱を正式に表明した。

第52回【政治】 参議院議員選挙で与党が過半数を獲得

2019年7月,第25回参議院議員選挙が行われた。参議院議員は任期が6年で,3年ごとに半数が改選されるしくみとなっていて,今回の選挙では自由民主党と公明党の連立与党が改選過半数の63議席を上回る71議席を獲得。非改選を合わせた参議院全体でも過半数となったが,憲法改正の発議のために必要な3分の2には届かなかった。

第51回【社会】 世界遺産の新たな登録地

2019年7月6日,「百舌鳥・古市古墳群」が新たに世界文化遺産として登録された。4世紀後半から5世紀後半にかけて大阪平野に築造された,大王など権力者の約50基の墳墓群である。日本最大の前方後円墳である大山古墳もこれにふくまれる。これで日本の世界遺産は,文化遺産と自然遺産あわせて23件となった。

第50回【国際】 香港で反政府抗議活動が活発化

もともとイギリスの植民地だった香港は,1997年に中国に返還された。鄧小平による一国二制度のもと,2047年までは社会主義政策が実施されないと決められていた。ところが2019年に提出された逃亡犯条例改正案が,この一国二制度を揺るがすことになるのではないかという懸念から,民主化を求める市民たちによる大規模な反政府デモにつながった。

第49回【社会】 平成から令和へ

2019年4月30日に天皇陛下が退位され,翌日5月1日に皇太子さまが新天皇として即位された。それにともない元号は,31年続いた「平成」から「令和」に改められた。新元号の「令和」は,現存する日本最古の和歌集である万葉集を出典としている。万葉集は7世紀後半から8世紀後半にかけて大伴家持らによってまとめられ,さまざまな身分の人々の歌がおさめられている。

第48回【社会】 アイヌ新法

2019年4月,アイヌ民族に関する新たな法律が成立した。この法律は,アイヌ民族を日本列島北部周辺,とりわけ北海道の「先住民族」と初めて明記したもので,正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。2007年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを受け,政府は新たな政策について検討を行っていた。今回成立したアイヌ新法には,アメリカやオーストラリアなどが先住民族に認めている土地や漁業権などの権利回復は含まれていないなど,課題も残っている。

第47回【国際】 米朝首脳会談

2019年2月,ベトナムのハノイで2度目となる米朝首脳会談が開催された。争点となった北朝鮮の非核化と制裁解除について,両国は合意することができず,物別れに終わった。6月には,トランプ大統領の韓国訪問に合わせて,休戦ラインの板門店で金正恩委員長との対面がおこなわれた。

第46回【国際】 TPP11(環太平洋経済連携協定)が発効

2018年12月30日に,太平洋を取り囲む11か国によって,TPP11(環太平洋経済連携協定)が発効した。TPPは自由貿易をおし進めるための協定で,多国間で結ぶEPA(経済連携協定)である。当初はアメリカ合衆国をふくむ12か国で協議が行われていたが,自国産業の保護を優先するトランプ政権が離脱を表明したことにより,日本をふくむ11か国での発効となった。TPP11では関税の撤廃のほか,知的財産権の保護やサービスの自由化など,幅広い共通ルールを定めている。

第45回【社会】 外国人労働者の受け入れ拡大

2018年12月8日,改正出入国管理法が成立した。これにより,これまで医師などの専門職に限定していた外国人労働者の受け入れが,少子高齢化による労働力の減少をおぎなうために,介護・建設・農業など,単純労働をふくむ業種でも可能になった。

第44回【国際】 揺れる日韓関係

2018年に韓国の最高裁判所は,日本統治時代に強制連行や強制労働の被害にあった徴用工への賠償を,日本企業に命じる判決を出した。一方,日本政府は,2019年7月に安全保障上の理由をあげて韓国への半導体の材料などの輸出規制に踏み切り,輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」(8月に「グループA」に改称)の対象国から韓国を除外した。こうした日本の動きに対する報復措置として韓国では日本製品の不買運動が起こったほか,日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表するなど,両国の関係が悪化した。2019年は,1919年に起きた三・一独立運動からちょうど100周年にあたり,韓国では各地で記念行事が行われていた。

第43回【社会】 がん免疫療法で日本人がノーベル賞を受賞

2018年10月,ノーベル医学・生理学賞に京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞した。アメリカのテキサス大学のジェームズ・アリソン氏との同時受賞。免疫反応のブレーキ役として働くタンパク質「PD-1」を発見し,このブレーキを解除する治療薬「オプジーボ」を開発した。

第42回【社会】 日本列島で災害が相次ぐ

2018年9月4日,台風21号は,日本列島に上陸し,各地に大きな被害をもたらした。記録的な暴風,高潮が起こり,関西国際空港では,滑走路が広い範囲で浸水するなどの被害がでた。9月6日には,北海道の道央部に位置する胆振地方東部を震源として最大震度7の地震(北海道胆振東部地震)が発生し,厚真町を中心に広範囲で土砂崩れが起こり,死者・負傷者を多く出す大規模な災害が起こった。また,苫東厚真火力発電所がこの地震で破損し,道内全域が停電するなどした。

第41回【社会】 世界遺産の新たな登録地

2018年6月30日,「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が新たに世界文化遺産として登録されることが決まった。これで,日本では22件目の世界遺産となった。江戸時代にキリスト教が禁止されている中で,一般社会と共生しながら信仰を続けた潜伏キリシタンに関わる遺産群で長崎県と熊本県内に12か所が点在している。

第40回【社会】 働き方を変える法案が成立

2018年6月29日,働き方改革関連法案が成立した。これまでの仕事に対する企業と個人の考え方や働きかたのしくみを変えようとする法律。過労死につながる長時間労働の規制,正規・非正規労働者の雇用条件の格差などを改善して,生産性を向上させ,経済成長を図るねらいがある。おもな内容は次の通り。①残業時間の上限規制…年間720時間以内,1か月100時間未満とし,違反すれば罰則を科すこと。②同一労働・同一賃金…同じ内容の仕事をしている場合,正規雇用・非正規雇用の待遇の格差をなくす法律を整備すること。③高度プロフェッショナル制度の導入…高収入の専門職は労働時間に関係なく,成果に応じて賃金を決めること。④インターバル制度の導入…終業と次の始業の間に一定の休息時間を設ける仕組みを導入することを企業の努力義務とすること。この法律の実施時期は,大企業は2019年4月から,中小企業は2020年4月からとなっている。

第39回【社会】 西日本で地震、豪雨の被害

2018年6月18日,大阪府北部の高槻市付近を震源とする震度6弱の地震が発生し,家屋の倒壊や水道管が破裂するなどの大きな被害をもたらした。また,7月には,西日本を中心に記録的な豪雨(平成30年7月豪雨)が発生し,猛烈な暴風や高潮による大きな被害が生じた。

第38回【社会】 成人年齢が満18歳に引き下げ

2018年6月13日,成人年齢を現在の満20歳から満18歳に引き下げる改正民法と関連法案が成立した。2022年4月1日から実施されることになっている。世界の国の多くが満18歳を成人としていることや,すでに選挙権や国民投票権を満18歳以上にしていることに対応して,成人年齢が引き下げられた。これに伴い,ローン契約も18歳になれば親の同意がなくとも可能になった。また,女性の結婚年齢が満16歳から満18歳に引き上げられたが,飲酒・喫煙は健康への影響を考えて,満20歳からのままになった。

第37回【国際】 史上初の米朝首脳会談が実現

2018年6月12日,シンガポールで米朝首脳会談が行われた。アメリカ合衆国大統領トランプと金正恩朝鮮労働党委員長が会談し,共同声明を発表した。声明には「完全な非核化に向けて努力する」との文言が入ったが,その後の進展は見られていない。

第36回【社会】 平昌オリンピックが開催

2018年2月9日から25日まで,韓国の平昌で冬季オリンピックが開幕し,日本は冬季オリンピックで過去最高の13個のメダルを獲得した。男子フィギュアスケートでは羽生結弦選手が2連覇を達成した。また,女子スピードスケートやカーリングチームなどもメダルを獲得した。

第35回【政治】 総選挙で自由民主党が圧勝

2017年10月,衆議院の総選挙が実施された。これに先立ち,2016年5月に衆議院議員の定数が小選挙区制で289名,比例代表制で176名,合計465名に削減されているが,このしくみのもとで行われた最初の選挙。この選挙では,立憲民主党, 希望の党など新党の設立もあったが,自由民主党(自民党)は,単独過半数を大きく上回る議席を獲得した。この結果,衆議院・参議院ともに改憲勢力が3分の2以上となり,今後,憲法第9条に自衛隊を明記するかどうかを焦点とした憲法改正の動きが活発になると思われる。

第34回【社会】 沖ノ島が世界文化遺産に登録

2017年7月,福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が文化遺産として登録され,日本で21件目の世界遺産となった。沖ノ島は日本列島と朝鮮半島の間の玄界灘にある島。この島を中心とした信仰が古代から現在まで継承されてきたことが評価されたもので,全体で8つの資産からなる。出土した古代の鏡や金の指輪など約8万点が国宝に指定され,沖ノ島は「海の正倉院」とも呼ばれている。

第33回【政治】 天皇陛下の退位が決まる

2016年8月,天皇陛下は自身の高齢化で象徴としての公務ができなくなると心配され,皇太子さまに天皇の位を譲りたいとのお気持ちを表明された。これを実現する動きが活発になり,現在の天皇一代に限って退位を可能にする特例法が2017年6月に成立した。天皇陛下の退位は,2019年3月末,翌4月1日より皇太子さまが新天皇に即位・改元案のほか4月30日に退位、翌5月1日に新天皇が即位・改元案が浮上し、この2案を軸に,最終調整に入った。

第32回【政治】 改正組織的犯罪処罰法が成立

2017年6月15日に成立。「共謀罪」は,テロなどの組織的な犯罪を計画した段階で処罰の対象となる罪のこと。思想・良心の自由などの人権が侵害されるとの理由で反対されたが,「計画」だけでなく「準備行為」を行った段階で処罰対象とする「テロ等準備罪」に改められ,成立した。

第31回【国際】 アメリカ合衆国の大統領にドナルド・トランプが就任

2017年1月20日,第45代アメリカ合衆国大統領に共和党のドナルド・トランプが就任した。自国の利益を最優先するアメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)の政策をかかげて,民主党のヒラリー・クリントン候補との大統領選挙で勝利し,自国の経済活性化を妨げるとして環太平洋経済連携協定(TPP)や地球温暖化を防止するためのパリ協定からの離脱を表明した。

第30回【社会】 世界の総人口が74憶人を突破

国連などの統計によると,世界人口は74億3266万人(2016年7月1日)となった。人口のいちばん多い国は中国で,次いでインド,アメリカ合衆国の順になっている。日本の人口は,1億2693万人(2016年10月1日)で,世界で11番目に多いが,近年は減少傾向にある。

第29回【社会】 3年連続で日本人がノーベル賞を受賞

2016年10月3日,東京工業大学の大隅良典栄誉教授が生理学・医学賞を受賞した。「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明したことが評価されたもの。オートファジーとは,細胞内で不要となったタンパク質などを分解して,新しいタンパク質生成の材料を作り出すシステムのこと。

第28回【社会】 ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開催

2016年8月5日から17日間の日程で,オリンピックが開催された。205の国・地域が参加し,日本は,これまでで最高の41のメダルを獲得した。2020年のオリンピックは,東京で開催される。

第27回【社会】 世界遺産の新たな登録地

2016年7月,新たに東京の国立西洋美術館 (ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-) が世界文化遺産に登録された。世界7か国,17作品で構成される。前年の「明治日本の産業革命遺産」の登録に続いて,20件目となった。

第26回【国際】 イギリスがEUから離脱

2016年6月23日,EU残留か離脱かの国民投票が行われ,その結果,離脱が決定した。今後,離脱に向けた手続きが行われる予定だが,世界経済へ大きな影響が出るのではないかと懸念される。

第25回【社会】 熊本で大地震

2016年4月14日以降,熊本県を中心に相次いで地震が発生した。死者88人,避難者数は約18万人(2016年8月15日)で,最大震度は7が記録された。現在は,地震活動は次第に減っているが,今後も大きな揺れが起こる可能性があるのではないかと心配されている。

第24回【社会】 北海道新幹線が開業

2016年3月, 北陸新幹線(2015年3月開業)に続いて,新青森駅から新函館北斗駅間を結ぶ北海道新幹線が開業した。最終的には札幌まで延長される予定。また,2014年12月には,東京都の品川駅と愛知県の名古屋駅をリニアモーターカーで結ぶリニア中央新幹線の工事が開始され,2027年の開業をめざしている。

第23回【社会】 2年連続で日本人がノーベル賞を受賞

2015年10月,北里大学の大村智特別栄誉教授が生理学・医学賞を受賞した。微生物の研究から, 寄生虫を100%駆除したり,感染症に効果がある「エバーメクチン」の開発に対し,その功績が認められた。
また,東京大学宇宙線研究所の梶田隆章教授が物理学賞を受賞した。素粒子ニュートリノに質量があることを証明し,物質や宇宙の成り立ちの謎にせまる研究を発展させたことが評価された。

第22回【政治】 新しい行政機関の設置

2015年10月,2020年開催の東京オリンピックに向けてスポーツ行政を一本化する目的で,スポーツ庁 が文部科学省の外局として発足した。初代長官には,1988年のソウルオリンピック100m背泳ぎの金メダリストの鈴木大地氏が就任した。

第21回【政治】 安全保障関連法が成立

2015年9月,集団的自衛権行使を可能にした,安全保障関連法が2015年9月に成立した。国際平和支援法と10の法律からなる平和安全法制整備法の総称。集団的自衛権を行使できるのは日本の安全が脅かされる場合に限るとしているが,その定義があいまいで,日本が戦争に巻き込まれかねないとの心配がある。また,憲法第9条に違反しているという批判もあり,廃案を求める大規模なデモがおこった。

第20回【政治】 参議院議員選挙の選挙区選挙のしくみが変更

2015年7月,参議院でも「一票の格差」を是正するため,公職選挙法が改正された。これまで参議院の選挙区選挙は都道府県を単位として47の選挙区から146名を選出してきたが,鳥取県と島根県,徳島県と高知県をあわせてそれぞれ1つの選挙区(合区)として定数を2つずつ減らし,さらに他の選挙区の定数を調整して10増10減を行った。その結果,「一票の格差」は,縮まったが,いぜんとして最大3.08倍の格差がある。

第19回【社会】 世界遺産の新たな登録地

2015年7月,新たに「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。日本の近代化を支えた,福岡県北九州市の八幡製鉄所,長崎市の端島炭鉱(通称:軍艦島),山口県萩市の松下村塾をはじめ,全国の7県(山口県,鹿児島県,静岡県,岩手県,佐賀県,長崎県,福岡県)・11市の23資産におよぶ。日本の世界遺産は計19件になった。

第18回【政治】 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げ

2015年6月,選挙権年齢を現在の満20歳以上から満18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した。選挙権年齢の変更は70年ぶりで,2016年夏の参議院議員選挙から実施される見通し。選挙権年齢の引き下げが適用されるのは,衆議院・参議院の国政選挙のほか,地方公共団体の長と議員選挙,最高裁判所裁判官の国民審査など。

第17回【社会】 北陸新幹線が開業へ

2015年3月,北陸新幹線が開業の予定。現在の東京駅から長野駅までの長野新幹線を延長し,石川県の金沢駅まで結ばれる。今後も延長される予定で,最終的には福井県を経て,大阪府までつながることになっている。

第16回【社会】 赤﨑・天野・中村教授がノーベル賞を受賞

2014年10月,名城大学の赤﨑勇,名古屋大学の天野浩,米カリフォルニア大学の中村修二教授が物理学賞を受賞した。青色発光ダイオード(LED)の実用化に成功。明るく省エネルギーな白色光源を可能にした。

第15回【社会】 自然災害で多くの人が犠牲に

2014年8月,広島市で豪雨による土砂災害が発生し,70人以上が死亡した。また,2014年9月末ごろ,御嶽山(長野県)が噴火し,山頂付近にいた登山客が巻き込まれ,多くの犠牲者を出した。

第14回【政治】 集団的自衛権の容認

2014年7月,安倍内閣は閣議を開き,集団的自衛権行使を憲法解釈を変更して容認する決定をした。集団的自衛権とは,自国と密接な関係にある国が攻撃された場合にその国を助けて反撃できる権利。近年の中国や北朝鮮の動きに備え,圧力をかける狙いがあるが,集団的自衛権の行使によって,日本が戦争に巻き込まれないかが心配されている。

第13回【社会】 世界遺産に新たな登録地

2014年6月,富岡製糸場(群馬県)が新たに世界文化遺産に登録された。2007年の「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県),2011年の「平泉の文化遺産」(岩手県)と「小笠原諸島」(東京都),2013年の富士山(静岡県・山梨県)に続くもの。日本国内の世界遺産は18件になった。

第12回【社会】 新しい国民の祝日(休日)

2014年5月,2016年から8月11日を祝日「山の日」と定めた改正祝日法が成立した。山の日の意義を「山に親しむ機会を得て,山の恩恵に感謝する」とした。国民の祝日(休日)は,年間15日から16日に増加。

第11回【経済】 消費税税率がアップ

2014年4月,消費税の税率が8%に引き上げられた。2012年8月に成立した消費増税法に基づいて行われたもの。消費税は,商品やサービスを購入したときにかかる税金。政府は少子高齢社会をむかえて年々増加する社会保障費をまかない,社会保障制度を維持するため,消費税の増税が行われた。

第10回【社会】 世界を襲う感染症

2014年3月から,エボラ出血熱が西アフリカのギニア,リベリアなどで大流行し,多くの犠牲者を出した。世界保健機関(WHO)は,「緊急事態」を宣言し,事態の収拾をめざした。また,日本でも8月にデング熱の感染者が確認され,その後,感染は拡大した。

第9回【政治】 特定秘密保護法が成立

2013年12月,国家の安全保障上,重要な情報を「特定秘密」に指定して漏えいを防ぐことを定めた特定秘密保護法が成立した。外交,防衛,テロ活動の防止,スパイ活動の防止の4分野で「特定秘密」が指定される。国民の知る権利がおびやかされるのではないか,と心配されている。

第8回【社会】 2020年に東京で夏季オリンピックが開催決定

2013年9月,アルゼンチンのブエノスアイレスで国際オリンピック委員会(IOC)が開かれ,2020年に日本の東京で夏季オリンピックが開催されることが決まった。2016年のブラジルのリオデジャネイロでの夏季オリンピック開催に続き,開催される。東京での夏季オリンピックは,1964年以来2度目。

第7回【経済】 日本がTPP交渉の参加を決定

2013年7月,日本はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に初参加した。TTPは太平洋周辺の国々が関税を廃止するなどして,自由な貿易や投資をするための取り決め。この協定を結ぶことで,参加国間の自由な貿易が進むと期待されているが,一方で外国から安い農産物が多く輸入されるため,日本国内の農業が衰えるのでは,との心配もある。

第6回【国際】 クロアチアがEUに加盟

2013年7月,旧ユーゴスラビアのクロアチアがEU(ヨーロッパ連合)に加盟した。EUはヨーロッパの政治的・経済的統合をめざした組織。クロアチアの加盟で28国体制に。今後も,加盟国の増加が予想される。

第5回【政治】 衆議院の議員定数が475名に変更

2013年6月,議員定数の変更が決まった。これまで衆議院議員選挙は,小選挙区制と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制で行われ,小選挙区制で300名,比例代表制で180名の合計480名を選出した。しかし,「一票の格差」が問題となり,これを改善するため公職選挙法が改正され,小選挙区制で295名の選出とし,定数も475名になる。

第4回【政治】 自民党の安倍晋三内閣が発足

2012年12月,衆議院議員選挙が行われ自由民主党(自民党)が単独過半数の議席を獲得し,第二次安倍晋三内閣が発足した。また,2013年7月の参議院議員選挙でも自民党が大きく議席数を増やした。

第3回【国際】 緊張する領土問題

2012年4月,日本が尖閣諸島を国有化した。尖閣諸島は東シナ海にある沖縄県に属する無人の島々。しかし,中国・台湾が領有権を主張し,近年中国・台湾の漁船が尖閣諸島周辺にやってきたり,無人機が日本の領空を侵犯する事件が多発しており,中国との対立が深刻に。このほか,領土問題として,ロシアと北方領土,韓国と竹島をめぐる問題がある。

第2回【国際】 世界の国の数の増加

2011年7月,南スーダン共和国がスーダン共和国から分離独立。これで世界の国の数は,196(日本政府が承認した国+北朝鮮+日本)に。

第1回【政治】 新しい行政機関の設置

2009年9月,内閣府の外局として,消費者庁が発足。2012年には東日本大震災からの復興のため内閣の下に復興庁が,原子力の安全な利用をはかるため,環境省に原子力規制委員会が設置された。

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